相続について

相続は人が亡くなると同時に開始されます。亡くなった人は被相続人となり、相続の権利のある人は相続人となり，被相続人の財産上の権利と義務の一切を引き継ぐことになります。財産上の義務には借金などの債務があります。行方不明となり裁判所から失踪宣告を受けた人も、死亡したと見なされて相続が開始されます。

被相続人の死後、遺言書を個人が残しているかどうかを確認します。遺言書の有無によって遺産の分け方が違ってくるからです。 遺言による相続は法定相続に優先するという大原則により、被相続人が法的に効力のある遺言書を残していた場合は，原則的にその内容に従って相続がおこなわれることになります。

プラスの財産もマイナスの財産も漏れなく調査しリストアップしてその評価額を算定します。

相続人が確定し遺産の全容が見えてきたとして、あとはそれをどのように分割するかですが、マイナスの財産がある場合、プラスの財産が多いか少ないかによって分ける際の相続人の考え方も変わってきます。

被相続人が遺言で財産の分割方法を指定している場合は、それに従うことになります。遺留分の請求があった場合は、この限りではなくなります。 　また,相続人全員の合意があれば指定に従わなくてもかまわないとされていますが、遺言執行者が指定されている場合は難しい問題となります。

遺言による指定がない場合に、相続人全員で話し合いをして分割するのが協議分割です。話し合いがまとまらない場合は、法定相続分に従うことになります。特別受益や寄与分についても考慮する必要があります。

全ての相続人の合意が得られなくて協議分割が成立しない場合は、家庭裁判所に「遺産分割の調停」あるいは「違算分割の審判」の申し立てをすることになります。

違算分割協議は、代襲相続人や法定代理人、特別代理人、包括受遺者も含めて、相続人全員で行う必要があり、一人でも不参加者がいる場合は成立しません。 その全員が同席して協議することが望ましいのですが、協議の参加者が遠隔地にいるような場合には、遺産分割協議書の持ち回りによる協議も可能です。数次の相続など協議者が多数にわたるような場合は、人数分の協議書を作成した上で一人がその1通に署名捺印する等の方式が行われることがあります。

相続人の違算分割の協議が調ったときには、遺産分割協議書を作成します。これには、相続人全員の署名押印（実印）、印鑑証明書の添付が必要とされます。 遺産分割協議書は、不動産の名義変更や預貯金の払い戻し等の各種の相続手続きにおいて、そのたびごとに必要になります。